「６５歳になると介護保険料は値上がりするの？」
「会社の健康保険に入っているから自分には関係ないでしょ？」
６５歳になると、多くの会社員の介護保険料は値上がりします。
ただし、世帯収入や諸々の条件によって下がる場合もあります。
６４歳までの介護保険料は給与額に基づいて、加入している健康保険の保険者が徴収していました。
６５歳になると住んでいる市区町村（以下、「自治体」といいます）が保険料を徴収することになります。計算方法も変わります。保険料は自治体ごとに異なります。
計算方法が変わることによって、６５歳を節目に介護保険料の負担が増大します。
介護保険料の仕組みを知ることで、年金の手取り額を減らさずに済む場合があります。できる範囲で対策をとることで賢く節約ができます。
筆者は介護施設でご利用者やご家族の相談に応じ、職員の労務管理をしてきました。これまでの経験に基づいてお伝えします。
６５歳になったら介護保険料は上がる
６５歳の介護保険料は６４歳まで支払っていた保険料と比べて上がります。その理由は保険料計算の仕組みが変わるからです。
会社員のときは会社も半額を負担していました。会社員にとってはお得でした。
しかし、６５歳以降は会社が保険料を負担することはありません。
つまり会社員が自力で支払う必要があります。
６５歳以降の介護保険料ついて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
介護保険料率は各自治体が設定します。読者のお住まいの地域によって保険料は異なります。
残念ながら、「保険料は〇〇円です」と具体的なことをお伝えすることができません。
この記事では東京都足立区の介護保険料を例にシミュレーションします。
【東京都足立区の介護保険料段階表】
こちらの外部リンクから段階表をご覧ください。
具体的な保険料を知りたい方はお住いの自治体ホームページで「介護保険料 〇〇市」と検索すると調べることができます。前年の所得がわかる源泉徴収票などをお手元にご用意の上、ぜひご覧ください。自治体の介護保険課へ相談すると、より具体的に調べることができます。
<広告>
お得に納付する方法は？
減免制度を利用できる自治体もありますが、条件は厳しいです。
そうなると、できる限り保険料負担を減らしたいと考えますが、何か良い方法はないのでしょうか？
ここから先は税金の知識が出てきますが、大まかに理解していただければ大丈夫です。筆者は税の専門家ではありませんので、具体的な節税対策は税理士などに相談されることをお勧めします。
足立区介護保険料の表から考えられる節約方法は次の通りです。
- 本人や同世帯家族が住民税非課税であること
- 所得を分散し控除を活用すること
税について調べている方は「そんなこと知ってるよ！」と思われるかもしれません。
とても地味なのですが、考えられる節約方法は（言ってしまえば）この程度です。以下、簡単に説明します。
本人や同世帯家族が住民税非課税であること
障害年金や遺族年金などの公的年金を受給している方は、不動産や事業など他の所得がなければ非課税となります。
前述の表でいう1～5段階のどれかに該当します。さらに同世帯の家族が非課税であれば1～3段階のどれかに該当します。
課税の最下限である６段階から非課税の４段階に移行すれば、年額17,000円の節約になります。月額1,000円ちょっと……たかが1,000円、されど1,000円。
非課税になれば介護保険料が安くなることがわかります。
所得を分散し控除を活用すること
老齢年金は課税対象です。厚生年金に加入している（していた）方は受給額が多くなります。受給額が多いと介護保険料負担は大きくなります。
とはいっても、６５歳を迎えたときにこれから受け取る年金額を自力でコントロールすることはほぼ不可能です。
何よりも、老齢年金は老後の備えなので多く受給できるほうが安心に決まっています。
そこで……
「年金」として受給できるものを「一時金」として受給する方法があります。
例えば、民間の個人年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）です。
残念ながら、執筆した２０２３年６月時点でiDeCoに加入できる年齢は６５歳までです。したがって、６５歳以上の会社員は原則として制度を利用することができません。しかし、今後制度変更され７０歳まで加入できるようになるかもしれません。６５歳以上でもiDeCoに加入できるようになったとしたら節約のチャンスです。
６５歳までとなっている現状ですが、制度変更されることを期待して…以下、iDeCoの概要を説明します。
iDeCoは雑所得としてではなく、退職所得としてカウントされ、退職所得控除を受けることができます。控除を上手に利用すれば所得を低く見積もることができ、介護保険料の節約になります。iDeCoは払う時、受け取る時ともに非課税なのでお得です。
デメリットとしては運用次第で損失になることもあります。運用結果にかかわらず手数料もかかります。
詳しくは、国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」をご覧ください。
「非課税にならない」とあきらめている方も見直す価値はありそうです。
ただし、必ず得をするというわけではないのでご了承ください。
<広告>
まとめ
６５歳になると一部の例外を除いて介護保険料は上がります。これは保険料計算の仕組みが変わるためです。この仕組みを知っているだけでも強みになるでしょう。
個人の力で保険料をコントロールすることは難しいです。
「難しい」と前置きしたうえで強いて提案するならば、
所得を低く見積もることにより段階を引き下げ、保険料を安くする方法があります。
「今からでは遅い」と思った方も、介護保険料を下げる工夫を試みてはいかがでしょうか？
